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【お役立ちコラム】不法投棄はゴミの持ち主が罰せられます!

皆様こんにちはNovaEra谷里です。

今回もお役立ちコラムとして記事を書かせていただきます。

昨今、リサイクルへの意識向上や環境問題改善の方針。また原油価格の高騰を背景にゴミの処分に対して処分料金が高騰の一途を辿っています。

私たちの遺品整理業界は廃棄物処理の問題は切っても切り離せません。

その中で遺品整理が注目を集めて新規参入業者が溢れている今「不法投棄」の問題が増加しております。

ではなぜ遺品整理業者や清掃業者が「不法投棄」をするのかという点ですが。

やはり「処分料金」が当てはまるでしょう。

廃棄物処理をするにあたって聞き馴染みがあるのは産業廃棄物」「一般廃棄物」の二種類だとおもいます。

さらに「事業系」など細分類されますが今回は割愛します。

大まかに説明すると、、、

「産業廃棄物」というのは、事業をする際に排出されたゴミを指し工場やオフィス、美容室や飲食店など事業所が排出するゴミです。

そして「一般廃棄物」というのは、先ほども述べました通り一般家庭から排出されるゴミです。感覚としては各市町村の指定ゴミ袋に入れてゴミ捨て場に持っていくゴミと思ってくれれば間違いないとおもいます。

原則として産業廃棄物と一般廃棄物の許可は混同することは無く。それぞれの指定許可を持っていないと収集運搬をする行為は違法行為となります。

産業廃棄物の許可は各都道府県が発行し、一般廃棄物収集運搬許可は各市区町村が発行するものとなっていてそこでも別なものとして区分されることが分かります。

産業廃棄物は申請を出せば比較的取得できる傾向にあります。しかし、一般廃棄物については、新規申請が困難で取得したい地域で一般廃棄物収集運搬許可を取得するのはほぼほぼ不可能という状況です。なぜ、新規参入が困難なのかは又の機会に綴らせていただきます。

上記ことから遺品整理や生前整理など一般家庭から排出される処分物は「一般廃棄物」に分類されるが、それらを収集運搬するには許可が必要でさらにその許可の取得は極めて困難ということになります。

さて現状の遺品整理業界の処分物に対する状況が分かったところで「不法投棄」に繋がる部分ですが。

おおよそにして、収取運搬許可業者はそういった背景を逆手に殿様商売だったり処分料金は言い値であるなどの問題があります。

全ての業者がそうとは言いませんがそう言った事例やトラブルが多いことから間違い無いとおもいます。

遺品整理、生前整理業の約7〜8割は処分費などの経費と言われているのが一般的です。

そういう状況なので処分物の物量を減らして処分代を削減するのが企業努力の部分です。資源に当たるもっぱら物を集めたり、海外輸出などで衣類や家財道具流通させるなども挙げられます。

そういった企業努力の部分はある程度のコストがかかったり伝手が必要だったりと誰しもが実行できるものでは無いのも事実です。

そう言った手間を怠って野に捨てる不法投棄が蔓延っているのです。

さらに、不法投棄が発見された時不法投棄した業者ではなく整理を依頼した人の責任となります!!

とは言え事情を説明すれば業者に矛先が向くこともある様ですが、、、、警察から連絡が来て事情聴取を受けて、、、嫌ですよね??

ですので業者選びの際に許可を持っているか。もしくは、処分方法は委託になっているかの確認が必要になります!!

見積もりの際は金額だけで判断するのは要注意です!!

 

私たちは「一般社団法人 遺品整理認定協会」より任命された優良事業所として活動しております。
また、同協会より交付されている「遺品整理士」が在籍しており安心安全な作業を必ずお約束します。

お困りのご依頼に大小はございません。ご相談・お見積もりは無料でお受付いたしますのでお気軽にご相談ください。

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